現状、20代や30代であれば年金のみの生活は絶望的です。 

この事実は政府も容認していることです。 

その結果として、2000万円問題が発生したといっても過言ではありません。 

将来、年金にだけ頼って生活するつもりであれば確実に苦しい生活になるでしょう。 

もしかしたら、明日の飯も不安な生活になるかもしれません。 

つまり、年金だけでは不十分なのです。 

では、私たちは他に出来ることがあるのでしょうか。

それは、収入があるうちにある程度の資産を形成しておかなければなりません。 

しかし、何から始めれば良いかが分かりません。 

まずはNISAからです。 

将来のための資産形成に非常に役に立つ上に、お得な制度があります。 

今回はNISAについて解説をしていきます。 

NISAとは、簡単にいうと口座のようなものです。 

NISA口座で購入した上場株式や投資信託、ETF、REITなどの対象金融商品の利益が一定額まで非課税対象となります。 

投資をして利益が出た場合は、約20％程の課税がされます。 

もし10万円の利益を出した場合、20％なので2万円分は課税されます。 

つまり、手元に残るのは8万円となります。 

NISAを利用して購入した場合、この課税が免除されます。 

つまり、10万円がそのまま手元に残るわけです。 

そのため、非課税分も手元に残せるため効率良く資産形成ができるわけです。 

手順は非常にシンプルです。 

STEP1：NISA口座を開く 

STEP2：金融商品を購入する 

これだけをやった後はほぼ放置の状態で大丈夫です。 

まず、口座を開く必要があります。 

開き方は非常に単純です。 

証券会社や銀行に問合せをすれば開設することが出来ます。 

現在なら、オンラインでほぼ即日で申し込みが出来ます。 

口座を開設する際に、選択することがあります。 

それはNISAの種類です。 

NISAには大きく2種類あります。 

・NISA 

毎年120万円までの投資の利益を5年間非課税にする口座です。 

つまり、毎月10万円まで投資をすることが出来ます。 

そして、そこから発生した利益は課税されることがありません。 

5年間あるため、非課税枠が最大で600万円あるということになります。 

・つみたてNISA 

毎年40万円までの投資の利益を20年間非課税にする口座です。 

つまり、毎年約3万円まで投資することが出来ます。 

そして、そこから発生した利益は課税されることがありません。 

20年間あるため、非課税枠が最大で800万円あることになります。 

上記のいずれかの種類のNISAを選択します。 

それぞれに、メリットとデメリットが存在します。 

それらを加味した上で、自分自身に合っている方を選択してください。 

口座を開設したところで、中身がなければ意味がありません。 

そのため、購入する商品を選択します。 

この際に注意が必要なのはNISAには対象となる金融商品が存在することです。 

対象外の金融商品を購入してしまったら課税対象となります。 

購入する際には必ず規約を確認しましょう。 

しかし、投資などやったことないからよく分からないという人がほとんどだと思います。 

そのような人におすすめなのが投資信託です。 

非常に優秀な投資方法です。 

長期間で投資をしていって、資産を徐々に形成していく形にはもってこいの投資です。 

投資なので、日々上昇と下落を繰り返します。 

上記の写真のグラフのような動きです。 

しかし、投資信託の歴史をみてみると100年以上前に遡ってみるとある事実があります。 

それは、全体の価格が年々上昇しているということです。 

つまり、長期的に見た場合に確実な利益が見込めます。

詳しい投資信託の説明は別に記事にまとめました。 

下記に貼っておきますので、是非読んでみて下さい。 

記事：投資信託とは、投資初心者の味方 

現代は残酷な時代です。 

どんなに労働をしても、なかなか豊かになることが出来ません。 

労働者というのは常に金銭的には不利な状況が一般的なのです。 

しかし、労働者という安定的な地位も捨てがたいものです。 

下手な脱サラをして、リーマンショックやコロナショックなどに巻き込まれて経営状態が悪化して収入がなくなるリスクを背負うことは誰しも嫌なことです。 

実際、今の職業に満足している人もいます。 

それは、それで良いことなのです。 

そこで自分が満足することが出来るからです。 

しかし、所詮は雇われた立場です。 

仕事を失った瞬間から破滅に進みます。 

そんな破滅を回避するための方法が資産形成です。 

実際に政府も資産形成をするように呼びかけています。 

つまり、これは私たちがやらなければならない宿題のようなものです。 

しかし、宿題を提出しない人が今後も続出します。 

そんな人が「間違った年金の認識を武器」を政府を批判するのです。 

だからこそ、今ならまだ全然間に合います。 

NISAから初めてみましょう。