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最近、物議によく出てくる「MMT」という言葉があります。 

金融用語である事は分かるけれど深い内容についてはよく分からない。 

そのような人が多いと思います。 

「MMT」というのは、現代貨幣理論と日本語では呼ばれます。 

 

昨今では、各国家が国債を発行し過ぎている事が問題となっています。 

国債を発行するという事は、政府が借金をするという事です。 

実際、借金するという事は急速に経済を発展させるためには必ず必要な事です。 

銀行から融資を受けてり、借入をする事は日常的に行われています。 

しかし、行き過ぎた借金は貸す方も借りる方も苦しめます。 

これが国家という単位で行われるとします。 

つまり、国内の最大の問題である「財政赤字」です。 

この場合、国家には必殺技があります。 

それは、お金を発行してしまうという技です。 

一般市民の私たちでは絶対に出来ない技です。 

しかし、これには大きなリスクがあります。 

それが、インフレーションです。 

市場にお金が多すぎると、お金の価値がなくなります。 

これによって、破綻している国家はいくつもあります。 

  

「MMT」はこのインフレーションを真っ向から否定している理論です。 

一見、希望が見えそうな理論です。 

しかし、本当のところ大丈夫なのかという事を考えていきます。 

  

MMTとは 

 

brown mushroom

 

MMTとは、そもそもどのような理論なのか。 

『自国通貨で国債を発行している限り、インフレが起きなければ財政赤字は問題ではない』という理論です。 

理論上では、成り立ちます。 

インフレが起こってしまうと自国通貨の価値はなくなります。 

そうなると本来の国債の価値を回収出来なくなります。 

これが起こると不況になる事は間違いありません。 

何故なら、貸していたお金の価値が暴落して戻ってくるからです。 

しかし、それ以外は問題ないとMMTではされています。 

さらに、インフレが起こった際には増税するとします。

増税すると、国民は自動的にお金を使わなくなるのでインフレから脱却する事が出来ます。

これが真実であれば、素晴らしい理論になります。

 

  

理論としての根拠 

 

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国債を発行すると何が起こるのでしょうか。 

まず、政府が国債を発行します。 

その発行した国債を売却します。 

売却したため政府にお金が入ります。 

そのお金を使って、政府は政策を行います。 

もちろん、政策は国民に向けたモノです。 

様々な政策がありますが大きく括ってしまうと、政府のお金が国民にお金になるという事になります。 

国民は、そのお金を使って経済活動を活発に行います。 

活発になると国民は民間銀行からお金を借入します。 

借入したお金を運用して増やします。 

民間銀行も貸したお金を利子を付けて回収します。 

そして、日銀に借りていたお金に利子を付けて返します。 

その上で、日銀は民間銀行からお金を受け取ります。 

購入していた国債も満期を迎えてたら政府からお金を受け取ります。 

さらに、政府は活発に活動する国民から多くの税収を見込めます。 

このように循環し続けているため国債をいくら発行しても大丈夫という理論です。 

いくら、国債を発行しても時間をかけて確実に帰ってくる仕組みなっています。 

そのため、MMTという理論は確かに成り立っています。 

   

本当に正しいのか 

 

four brass skeleton keys

 

これがもし正しければどんどん国債を発行して政府も日銀も国民も豊かになれば良いのでしょう。 

しかし、物議を醸し出しているからには理由があります。 

ずばり、市場は理論通りに動かないからです。 

今回、10万円の給付金がありました。 

全国民に一律に10万円配られます。 

コロナの影響で経済が止まってしまいました。 

そのため、仕事を失って生活する事が出来ない人が不特定多数出てきました。 

給付が決まった理由は様々ありますがストレートにいうと国民の購買力を上げるためです。 

政府は、給付した10万円を市場で使って欲しいのです。

しかし、今後の見通しが立たないから貯金をしておこうという発想になります。 

結果として、これではお金が流通しません。 

単純に国民の貯金が増えただけで政府にメリットがありません。 

今回の給付金を貯金に回す人がほとんどでしょう。 

これは完全にMMTの理論を無視しています。 

理論通りであれば、国民にお金が届いた瞬間にそのお金を使用する事になっています。 

考えてみると、貯金する事が日本では当たり前です。 

MMTは、これすら想定していない理論です。 

実は、生き物のように動く経済を想定していない理論なのです。 

  

金利と経済成長率 

 

green plant in clear glass cup

 

国債というのは金融商品です。 

これを発行すると一時的に国民にお金が増えます。 

しかし、もはや罠しかありません。 

21世紀の資本論で「r>g」が証明されました。 

経済成長率よりも金利の方が大きく増えているという事です。 

つまり、金利が増える事によって返済できなくなる国債が増えます。 

そのような国債は価値を失いますので価格が下落します。 

下落したら、国債を再度発行します。 

その発行した国債も金利が増えるので下落します。 

そして、再度国債を発行します。 

このように何度も何度も国債を発行を繰り返すと国債が増えていく一方となります。 

増え過ぎて不良債券のようになってしまったらデフレです。 

そのため、MMTを信じて国債を発行し続けていたら大変な事になります。 

欠陥だらけの理論なのです。 

  

まとめ 

 

 

理論としては正しいです。 

しかし、民主主義は多くの意見を取り入れて進められるモノです。 

つまり、国民が自由な意志を持って経済活動する事が出来ます。 

理論とは、所詮は全体を見たときの平均でしかありません。

そして、一部は平均からは程遠いやり方をしています。 

そんな社会で「MMT」という理論は通用しません。 

しかし、実現させる方法があります。 

それは、社会にいる人達の動きをなるべく平均になるように管理する事です。 

所得もなるべくみんな平等にします。 

平等ではない場所には、MMTを使って国債を発行して社会保障を充実させます。 

すると、貧しい人も豊かな人も格差のない社会が生まれます。 

正に、社会主義です。 

MMTは、資本主義どころか民主主義さえも脅かす存在です。 

何故なら、完全に社会主義でしか成り立たないモノだからです。 

実際、MMTを推奨している人達は社会主義推しかもしれません。 

だからこそ、MMTを今の時代を破滅させる理論かもしれません。 

  

 

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About Martin

Study Abroad in the U.S.

本場の自由を知る。 

自由の国に住み、西洋の価値観に触れました。

今までの日本で培った価値観とは大きく異なったものに触れることにより、様々なことを学びました。

生まれ故郷の東洋の価値観と第二の故郷の西洋の価値観を混ぜ合わせる・組み合わせることによって、より良い自分になることを目的に活動しています。