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コロナウイルス対策によりテレワークの導入

 

コロナウイルスによる騒動の終息に目処が立っていない状況が続いています。

先日、政府から「緊急事態宣言」も発令されました。

経済を止めてでも、ウイルスの拡大を抑えようとしています。

そのため、テレワークがあらゆる企業で実施されています。

これにより、出社せずに仕事をすることが出来るようになりました。

しかし、先日の厚生省LINEでの調査の結果で以下のようなことが発表されています。

「仕事はテレワークにしている」と回答した人の割合は5.6%です。

つまり、大多数の人はテレワークなしで普通に仕事をしているわけです。

一方、出社を控えている人の割合はどうでしょうか。

ほとんど、騒動前後で変化はありません。

結果として、大多数は普通に出社をしているのです。

恐ろしい事態になっています。

もちろん、世界中の人間がこれを理解しています。

しかし、なぜ変わらないのか。

今回は、「労働者」と「企業」の関係性について解説していきます。

それでは、早速参りましょう。

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出社拒否をした場合

 

騒動の前から出社拒否をした社員に対して、強制的に出社をさせることは法律で禁止をされています。

これは、労働者を守るための法律です。

一方、原則的に労働者は出社をしなければなりません。

なぜなら、雇用契約を企業と結んでいるためです。

従って、欠勤をする社員に対して処分をすることができます。

コロナウイルスの感染を恐れて、「欠勤」をする労働者に対しても同様に処分の対処にすることは出来ます。

(もし企業が処分をしたと世間に漏れてしまったら、大バッシグになるのは間違いないですが。。。)

しかし、このような対象にされずに出勤を控える方法もあります。

それは、「有給休暇」です。

これは、労働者の権利です。

そのため、企業からの処分対処にならずに自粛することが出来ます。

労働者にも生活はあります。

生きていくためには給料が必要です。

もし企業から処分されてしまったら、今後の生活が苦しくなってしまいます。

そのため、労働者はこのような状況でも命をかけて出社をするのです。

 

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感染した場合

 

もしコロナウイルスに感染をしてしまった場合は対応が異なります。

まず、出社を強制的に停止にすることが出来ます。

むしろ、その前に強制的に入院をさせられます。

そして、有給を優先的に使用して休暇をとることが出来ます。

もし足りなくなってしまった場合は「欠勤」とします。

しかし、この欠勤は処分の対象にはなりません。

※欠勤の場合は原則給与は発生しません。

次に、気になるのが生活です。

簡単にいうと、生活費は支給されるのかという事です。

もし仕事中に感染の恐れがある場合は「労災」となります。

この場合は、間違いなく生活費は補償されます。

労災に該当しない場合は、企業に補償義務はありません。

もう一つは、政府による補償です。

「傷病手当金」と呼ばれます。

申請が必要になりますが、コロナウイルスは対象内です。

申請が通った場合、およそ直近の給与の2/3程が支給されます。

感染した場合は、最低限生活する分は政府が補償をしてくれます。

 

 

 

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企業が出社させる理由

 

今後、「経営」が困難になっていく企業が続出します。

倒産や破綻していく企業が増えていくでしょう。

そのような企業では、従業員に負荷がかかってしまうのは仕方のない事です。

出社させる理由も分かります。

しかし、世の中には余裕があるにも関わらず出社を強要している大手企業があります。

これらは何故なのでしょうか。

理由は、やはり挑戦を好まないからです。

大手企業には、すでにやり方があります。

それはマニュアル化されているため、基本的に誰でも実行できるようになっています。

つまり、そのまま現状維持でも「ミス」さえなければ物事を上手く運ぶ事ができるのです。

その結果として、「ミス」を許さない事です。

「ミス」がないのが当たり前となってしまっています。

「ミス」を起こすくらいなら、現状の方法を継続する方が良いという風になってしまいます。

新しい事へ挑戦する事が難しいのは、これが原因です。

この意識の改革をしていかなければ、現状も今後も生き延びる事が出来ない企業になってしまうでしょう。

さらに、労働者を出社という危険行為をさせ続ける結果となります。

 

まとめ

 

出社する事は「危険」です。

労働者の生命を守るためにもテレワークへの移行を各企業進めるべきです。

なぜなら、労働者は企業よりも弱い立場にいるからです。

労働者で集まって、ストライキなどを起こせば話は別です。

しかし、日本人はそのような事を好まない国民です。

その結果、企業の言う事を大人しく聞く以外の選択肢はありません。

この状況を打破する事ができるのは企業です。

そのために、新しい事へ挑戦する勇気を持って頂きたいです。

現状維持をしたままでは、現状を打破は出来ません。

そして、今後も打破出来ません。

ほんの小さな事を気にしているといつか大きな物を失ってしまうのではないでしょうか。

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About Martin

Study Abroad in the U.S.

本場の自由を知る。 

自由の国に住み、西洋の価値観に触れました。

今までの日本で培った価値観とは大きく異なったものに触れることにより、様々なことを学びました。

生まれ故郷の東洋の価値観と第二の故郷の西洋の価値観を混ぜ合わせる・組み合わせることによって、より良い自分になることを目的に活動しています。